運転免許取得に使える補助金はある？

教育訓練給付金制度とは、雇用保険の給付制度のひとつです。一般的に知られているのはリストラや解雇などで失業した際に支払われる「失業手当」ですが、教育訓練給付金制度は、離職者や労働者のスキル向上を目指すことを支援し、雇用の安定や再就職に役立つスキルを得ることを目的にした給付制度です。

一定の利用条件と対象者のもと、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を修了した後に支払った教習費用の一部（教育訓練経費の20％：上限10万円））が給付されます。

教育訓練給付制度は、雇用保険の給付制度という前提があるため雇用保険被保険者である（あった）方が対象です。

• 初めて教育訓練給付金を受ける方は、雇用保険被保険者期間が1年以上であれば可能。また、離職後1年以内の方が対象。
• 教育訓練給付金制度を受けた経験のある方は、前回の受講開始以降3年以上雇用保険に加入しており、前回給付金受理から3年以上経過していること。
• 厚生労働大臣の定めた講座を修了していること。

教育訓練給付制度を使って取得できる運転免許の車種と、車種に伴う職種は次の通りです。

• 普通車第二種：タクシーなど
• 中型車（第一種・第二種）：4tトラック、ごみ収集車、消防車など
• 大型車（第一種・第二種）：観光・路線バス、ダンプカー、トラックなど
• 大型特殊：シャベルカー、フォークリフト、クレーン車など
• けん引免許：タンクローリー、貨物トレーラーなど

教習費用に含まれるものは入学金と受講料で、検定代や卒検代、仮免申請、ローンの手数料、交通費、宿泊費、食費などは含まれません。

教育訓練給付制度を利用したい方は、まずはハローワークで支給資格があるか確認することから始めましょう。給付までの流れは次の通りです。

管轄のハローワークで、教育訓練給付制度が利用できるか確認します。この際、「教育訓練給付金支給要件照会票」に記入して提出すると照会してくれます。

本人確認の書類と印鑑、雇用保険被保険者証が必要なので忘れずに。

自動車教習所で入校する際は、必ず支給要件回答者を提示して教育訓練給付制度を利用する旨を伝えてください。

そうすると、教習所を卒業するときに「教育訓練修了証明書」と「領収書」が交付されます。

再度ハローワークへ出向き、教習所から交付された「教育訓練修了証明書」と「領収書」を提出します。

卒業検定に合格した翌日から1カ月以内に申請しないと無効になるため注意してください。給付金は申請後1カ月内に交付されます。

厚生年金に加入している方で運転免許を取得したいと検討しているならば、教育訓練給付制度は大変ありがたい制度です。AT普通自動車の免許の場合でも、通常30万円ほどの料金設定なので約6万円の給付が望めます！

ただし、教育訓練給付制度の料金対象は入校金と受講料だけなので、技能検定の延長補習などは対象外です。また、教習所によっては「安心プラン（延長補習があっても追加費用が不要）」などがありますが、こういったプランは給付金制度の対象ではないため、これも注意が必要です。